海底ケーブルと地政学 — 米中対立・ロシア・台湾海峡がルートを変える

海底ケーブルは単なる通信インフラではありません。国家安全保障、データ主権、経済覇権が交差する地政学的な戦略資産です。特に米中対立の激化は、ケーブルルートと投資の構造を大きく変えつつあります。

クリーンネットワーク政策の影響

2020 年に米国が打ち出した「クリーンネットワーク」政策は、中国企業が関与する海底ケーブルプロジェクトへの規制を強化しました。Pacific Light Cable Network（PLCN）は当初香港に接続予定でしたが、米国政府の圧力により香港ルートが取り消され、台湾・フィリピンに変更されました。

中国のケーブル建設能力

中国は HMN Technologies（旧華為海洋網絡）を通じて世界の海底ケーブル建設市場でシェアを拡大してきました。しかし米国の制裁強化により、HMN Tech は欧米主導のプロジェクトから排除される傾向が強まっています。一方、中国国内やアフリカ向けのプロジェクトでは引き続き活動しています。

「チャイナ・アボイダンス」ルート

近年計画される新ケーブルの多くは、中国本土や香港を経由しないルートを選択しています。APRICOT（日本-シンガポール）は台湾・グアム・フィリピン・インドネシア経由で、中国を迂回します。Candle も同様に台湾・フィリピン経由です。

日本の立ち位置

日本はこの地政学的再編の中で、ますます重要なハブとなっています。太平洋横断と東南アジア方面の双方で日本を起点とするケーブルが増えており、東京は事実上の「デジタル・スイス」としての役割を果たしつつあります。ただし、それは地政学リスクの集中も意味します。

今後の展望

海底ケーブルのルート設計は、技術的・経済的合理性だけでなく、政治的リスク評価が不可欠になっています。「どこを通るか」は「誰がデータを支配するか」の問題であり、この傾向は今後も強まるでしょう。