海底ケーブル切断リスク、台湾・紅海で高まる地政学的脅威

2025年2月、台湾と離島を結ぶ海底ケーブルが意図的に切断され、中国人船長が懲役3年の有罪判決を受けた。国際通信の99%を支えるこのインフラは、今や地政学的な駆け引きの舞台となり、その脆弱性が浮き彫りになっている。紛争が続く紅海でも通信遮断のリスクは高まっており、私たちのデジタル社会を支える生命線は、かつてないほどの脅威に直面しているのだ。 ## 台湾海峡で起きた「意図的な」ケーブル切断事件 台湾南部の台南地方裁判所は2026年3月、台湾本島と澎湖島を結ぶ通信ケーブル「Taiwan-Penghu No. 3」を故意に損傷させたとして、中国籍の貨物船船長に有罪判決を下した。禁固3年に加え、通信事業者である中華電信に対し約57万米ドル（約8500万円）の損害賠償を命じるという厳しい内容だ。 (引用: 資料3) 判決によれば、船長は航行禁止区域であることを認識しながら、意図的に投錨。ケーブルを断線させた。これは偶発的な事故ではなく、国家の重要インフラを狙った「グレーゾーン戦術」の一環ではないかとの見方が強まっている。平時でも有事でもない状況下で、相手にダメージを与えるこの種の行為は、海底ケーブルの物理的な安全保障に大きな課題を突きつけた。 ## 紛争の影が忍び寄る紅海、通信遮断の現実味 脅威は台湾海峡に限らない。中東の紛争が激化する紅海でも、緊張は高まっている。ここはアジアとヨーロッパを結ぶデジタル通信の最短経路が集中する、世界有数の「チョークポイント（要衝）」だ。イランの支援を受けるイエメンの武装組織フーシ派が、SNS上で複数回にわたりケーブル切断を示唆している事実は見過ごせない。 (引用: 資料2) 実際に2025年9月には、商業船が誤って錨を引きずったことで複数のケーブルが切断され、南アジアや西アジア一帯で大規模なインターネット障害が発生した。 (引用: 資料2) 偶発的な事故ですら広範囲に影響が及ぶのだから、もし意図的な破壊活動が行われれば、その被害は計り知れない。紅海を経由するデータトラフィックに大きく依存する国々にとって、これは経済安全保障に直結する問題である。 ## 損傷原因の9割は漁業と船舶、事故と妨害の境界線 海底ケーブルの損傷は、その約9割が漁船の底引き網や大型船の錨（いかり）が原因とされる。地震や海底火山の噴火といった自然災害によるものは、実はごく一部に過ぎない。つまり、そのほとんどが人間活動に起因するものだ。 問題なのは、台湾の事件が示すように、その行為が偶発的な事故なのか、意図的な妨害工作なのかの判別が極めて難しい点にある。海底という監視が届きにくい場所で起きるため、証拠の確保は困難を極める。国家が背後で関与する破壊活動であったとしても、それを立証するハードルは高い。この曖昧さが、グレーゾーン戦術として悪用される素地となっているのだ。 ## 進むインフラ強靭化、アラスカとアフリカの新潮流 高まるリスクに対し、通信インフラの強靭化（レジリエンス）を目指す動きも世界で加速している。アラスカ州のプリンスウィリアム湾では、バルディーズとタティトレックの集落を結ぶ約50kmの海底ケーブル「OTTER」プロジェクトが進行中だ。これは、これまで陸路での接続が困難だった地域に初めて高速通信網を届け、ネットワークの耐障害性を高めることを目的としている。 (引用: 資料1) 一方、アフリカ大陸では、エクイニクスが南アフリカのヨハネスブルグに1億6000万ドルを投じ、AI利用も見据えた巨大データセンターを開設した。 (引用: 資料4) 南アフリカは豊富な海底ケーブルの陸揚げ局を持つハブ拠点。こうしたデータセンターへの投資は、海底ケーブル網と一体となって大陸全体のデジタル経済を活性化させる重要な一手となる。 ## デジタル社会の「アキレス腱」とどう向き合うか 現代社会が依存する国際通信網。その根幹をなす海底ケーブルは、皮肉にも物理的に極めて脆弱な「アキレス腱」でもある。その事実が、今まさに世界の安全保障関係者の間で再認識されている。 対策は一つではない。アラスカの事例のように、通信ルートを多様化し冗長性を確保すること。ケーブル周辺の監視体制を国際的に協調して強化すること。そして、損傷が起きた際に迅速に修復できる体制を維持すること。こうした複合的なアプローチが不可欠だ。通信業界ではM&Aも活発化しており (引用: 資料5)、地政学リスクへの対応と技術革新を両立させるための業界再編が、今後さらに進む可能性も考えられるだろう。私たちの生活を支える見えないインフラを守るための模索は、まだ始まったばかりだ。