海底ケーブルに3400億円投資、台湾沖で切断

2026年4月、Digital Realtyがイタリアに約3,400億円の投資を発表した同じ月、台湾当局は馬祖列島沖の海底ケーブル損傷事件を公表した。国際データ通信の99%を支えるこのインフラは、大型投資とリスク顕在化という二つの局面を同時に迎えている。 ## ローマに3,400億円、地中海をデータハブに変える戦略 Digital Realtyが計画するのは、ローマを中心とした大規模データセンターキャンパスの建設だ。投資総額は約20億ユーロ（約3,400億円）。AIとクラウド需要の急騰を背景に、欧州・アフリカ・中東を結ぶデータ集積拠点としてイタリアを選んだ理由は地理にある。 地中海は大陸間を結ぶ主要ケーブルが複数交差する要衝で、ローマはその接続点に位置する。ケーブルの着地点とデータセンターを一体整備することで、欧州とアフリカ・中東をつなぐデータ経路の質が根本から変わる可能性がある。この戦略は、他の欧州諸国にとっても示唆深い動きとなった。 ## コロンボ造船所で起工、修理体制の強化が急ピッチ 投資の波は、ケーブル本体だけでなく維持管理インフラにも及んでいる。2026年4月、スリランカのコロンボ造船所で、フランス通信大手Orange傘下のOrange Marineが発注した新型ケーブル敷設・修理船の起工式が行われた。 新型船は新規敷設と修理の両用途に対応した設計で、切断事故からの復旧時間を短縮するのが主な狙いだ。現在、世界の主要なケーブル修理船は約60隻にとどまる。大規模な同時切断への対応能力には明確な限界があり、今回の建造はその補強として位置づけられる。 ## 台湾・馬祖列島沖での損傷——「事故」か「妨害」か 技術投資が続く一方で、地政学リスクが現実となった。台湾当局は2026年4月、馬祖列島沖の海底ケーブルが中国籍サルベージ船の作業中に損傷したと発表。船側は中国漁船の座礁撤去作業中の「事故」と説明するが、台湾側は意図的な妨害の可能性を排除していない。 アンカーを海底で引きずることによる損傷は、意図の証明が技術的に困難だ。バルト海でも類似の疑惑事案が相次いでおり、「グレーゾーン攻撃」として国際的な警戒が高まっている。過去にも台湾周辺のケーブル付近で不審な行動が繰り返されてきたとされ、単なる事故では片づけられない状況だ。 ## 世界60隻の修理船と冗長化——デジタル経済の急所 修理船が約60隻という数字は、現状の維持管理需要にも余裕がない水準だ。切断が同時多発した場合、復旧に数週間から数ヶ月を要するシナリオは現実的に起こりうる。そのリスク分散として、低軌道衛星通信（LEO衛星）を組み合わせたバックアップ体制の構築が各国で議論されている。 大型投資は通信容量を増やすが、海底に横たわるケーブルの物理的脆弱性は変わらない。冗長ルートの拡充という技術的対応と、ケーブル保護に関する国際規範の形成——この両輪を同時に動かせるかどうかが、デジタル経済の安定を左右する次の焦点となる。