1万7000km超の海底ケーブルがシンガポールへ：費用増と災害対策の最前線

2026年7月31日、GoogleとMetaが主導する巨大海底ケーブル「Echo」がシンガポールに陸揚げされた。全長1万7000km超。米国と東南アジアを結ぶ重要な通信インフラの要だ。高速大容量通信の需要が伸びる中、世界の海底ケーブル網は拡大を続けるが、新たな費用負担や自然災害への耐性強化という課題も浮上する。

1万7000km超の巨大海底ケーブル「Echo」がシンガポールに到達

「Echo」は2021年にGoogleとMetaの共同事業として発表された。シンガポール、インドネシアのジャカルタ、米国カリフォルニア州ユーレカをグアム経由で結ぶ。すでにカリフォルニアとグアム間の一部区間は稼働済み。今回のシンガポール陸揚げは、東南アジア側の接続をさらに進めるものだ。 Telstra、Trans Pacific Network、海底ケーブル事業者FLAGなどが光ファイバーペアや回線容量を確保済み。Echoには2025年10月にサービス開始準備が完了した姉妹ケーブル「Bifrost」も存在し、両システムが相補的に機能することで、東南アジアと米国の通信経路に冗長性を確保している。

国際接続網が途上国へ：東ティモールの事例

デジタル格差解消へ向け、国際的な海底ケーブル接続を初めて実現した国もある。東ティモールでは、Cabos de Timor-Lesteが「Timor-Leste South Submarine Cable System (TLSSC)」を商用開始した。全長607km、首都ディリとオーストラリアのVocus社のケーブルシステムを結び、最大27テラビット/秒の設計容量を持つ。 これまで衛星通信やマイクロ波に頼ってきた同国にとって、この国際ケーブルは画期的なインフラだ。東ティモール政府が主導し、オーストラリアからの助成金や融資による財政支援がプロジェクトを後押しした。

災害への耐性強化が急務：カリブ海とフィリピンの対策

通信インフラの強靭化は世界の喫緊の課題だ。プエルトリコでは、通信大手Claroが既存の「AMX-1」ネットワークに3500万ドルを投じ、2か所目の陸揚げ局を新設する計画を発表した。 これは単なる容量増強に留まらない。カリブ海地域で頻発するハリケーンなど気象災害による集中リスクを分散させ、現地サービス継続性を高める狙いがある。フィリピンでも、国内通信大手3社が総額5億ドルを投じる国内海底光ファイバー網の構築案を情報通信技術省に提出。特筆すべきは、地震や津波を検知するセンサーの搭載だ。通信だけでなく、災害時のリアルタイムデータ収集に貢献し、国の防災対策や防衛にも役立つ可能性がある。

海底ケーブルの新たな費用負担：米オレゴン州の提案

海底ケーブルの建設や維持には莫大な費用がかかるが、近年、新たな費用負担の議論も持ち上がっている。米オレゴン州では、沿岸から3マイル以内の海底ケーブルに対し、新たな州料金体系の導入が進む。 申請料を5,000ドルから15,000ドルへ、更新料や占有料、さらにはケーブル長に応じた1フィートあたり3ドルの料金を課す。2027年1月からの導入を目指すこの動きは、陸揚げ地の選定や許認可予算に影響を与え、将来的には州政府が海底アクセス権を恒常的な収入源と見なす先例となる可能性もある。

デジタル化の進展とともに、海底ケーブルは国境を越え、未接続地域へとその網を広げている。一方で、その強靭性と費用負担のバランスは、常に世界中で課題となる。特に、2027年1月にも導入が見込まれる米オレゴン州の新料金体系が、今後の国際海底ケーブルプロジェクトの費用算出にどのような影響を与えるか、その動向が注視される。