地政学リスクと地域協力、世界の海底ケーブル網を巡る最新動向

現代社会の国際通信を支える海底ケーブルが、地政学的な緊張と地域的なインフラ強化という二つの側面で注目を集めている。2026年2月、南米と欧州で対照的な動きが報じられた。 ### 米中対立、チリの海底ケーブル計画に影 米国政府は2026年2月21日、中国とチリを結ぶ海底ケーブル計画を巡り、チリの閣僚1名を含む当局者3名のビザを取り消すという異例の措置を発表した。 米国務省は、この措置の理由について、対象者が「地域の安全保障を損なう活動」に関与したためと説明している。これに対し、チリのアルベルト・ファン・クラフェレン外相は、米国の懸念が中国企業によって提案されている香港とチリを結ぶ海底ケーブル計画に関するものであると認め、「米国政府はこのケーブルが安全保障上の脅威になり得ると考えている」と述べた。同計画はまだ初期段階であり、最終決定は下されていないという。 この一件は、米中間の技術覇権争いが、各国の重要な通信インフラ計画に直接的な影響を及ぼしている現状を浮き彫りにした。 ### 一方、スペインでは地域内接続強化の動き 対照的に、スペインのカナリア諸島では、地域内の通信インフラを強化する動きが進んでいる。 テネリフェ島の公共企業Canalinkは2026年2月18日、諸島間の接続性を高めるため、エル・イエロ島への新たな海底光ファイバーケーブル敷設を計画していることを明らかにした。このプロジェクトは、欧州連合の資金提供メカニズムの支援を受けており、西側の島々を結ぶ約328kmのケーブル敷設（Base 6）の一環として位置づけられている。 Canalinkは、この計画によって「システムの冗長性を高め、単一事業者への依存を減らし、通信の回復力を向上させる」ことを目指している。 これらの動向は、海底ケーブルが国際的な戦略的資産として駆け引きの対象となる一方で、地域社会のデジタル化と経済発展を支える不可欠なインフラとしての役割も担っていることを示している。