海底ケーブルを巡る世界の動向：米中対立の波紋と地域通信網強化の動き

国際通信の根幹をなす海底ケーブルを巡り、地政学的な緊張と地域インフラの増強という二つの動きが同時に進行している。 ### 米、中国関連の海底ケーブル計画でチリに圧力 2026年2月、米国政府はチリと中国（香港）を結ぶ海底ケーブル計画を安全保障上の脅威とみなし、チリの運輸・通信大臣を含む政府関係者3名のビザを取り消した。米国務省はこの計画が「地域の安全保障を損なう」と非難している[1]。 チリ側は、この計画が民間企業による提案でまだ初期段階にあると説明しているが、この一件は海底ケーブルが国家間の地政学的競争の対象となっていることを明確に示している。 ### スペイン・カナリア諸島、地域内接続を強化 一方、スペインのカナリア諸島では、地域内の通信インフラを強化する動きが進んでいる。公営企業Canalinkは、エル・イエロ島を含む西部の島々を結ぶ新たな海底光ファイバーケーブルの敷設計画を進めており、現在、許認可を申請中であると報じられている[2]。 このプロジェクトは、推定5Tbpsの容量を持ち、通信の冗長性と耐障害性の向上を目的としている。欧州連合の支援も受けており、地域経済のデジタル化を後押しする重要な基盤となることが期待される。 このように、海底ケーブルは国際的な緊張の火種となる一方で、地域社会の発展に不可欠なインフラとして世界各地で整備が進められている。